白書等をCD−ROM化して提供している省庁（主なもの）

2）電子化に対応した各種申請・届出手続の見直し

申請・届出対象者の負担軽減のため、各省庁において、電子化に対応した各種申請・届出手続の見直しを行い、次のような改善を図った。

通商産業省では、同省所管の許認可申請手続等の実態調査と個々の申請手続等の電子化の可能性についての検討を行い、先行的に所管4法律（化学兵器禁止法、電気事業法、熱供給事業法、ガス事業法）の一部の申請手続等について、電子化を可能にするために省令改正やシステムの整備を行った。（平成8年4月施行）

また、郵政省では、所管3省令（電気通信事業会計規則、工事担任者規則、電気通信主任技術者規則）で提出することとされている書類の一部について磁気ディスクによる提出を可能とするよう省令改正を行った。（平成8年3月施行）さらに、無線局に係る各種申請、届出等に関する電子化（フロッピーディスク申請、オンライン申請）について、データ取込み機能、セキュリティ機能等の開発すべき機能、手数料の納入方法、本人確認方法等の制度面等で整備すべき事項についての検討を行った。

法務省では、オンラインによる登記情報の公開制度についての予備的検討を開始した。

建設省では、平成8年7月、特殊な車両の通行の許可等の申請に係る書類の一部についてフロッピーディスクによる提出を可能とするよう関係省令の改正を行い、申請者の負担の軽減と審査期間の短縮を図った。さらに、道路占用許可申請業務について、小規模、簡易な工事を対象としたぺーパーレスによるオンライン電子申請方式の平成11年度の運用開始を目途に、検討を進めている。これにより、道路管理者と公益事業者の間で

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